離婚手段３パターン：協議・調停・裁判

結婚は、一生を共にするパートナーとの新たな人生の始まりです。

しかし、時には予期せぬすれ違いやトラブルが生じ、夫婦関係に亀裂が入ることもあります。

そんな時、心に「離婚」という選択肢が浮かび上がり、やがてそれが現実の選択となるかもしれません。

離婚を考え始めたら、まずは可能な手段を知ることが大切です。

協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つのパターンを通じて、それぞれのプロセスと必要な手続きについて学びましょう。

離婚に向けて：選択肢とそのプロセス

離婚を考える際、夫婦間での協議、家庭裁判所の調停、そして裁判という、3つの主要な手段があります。

これらの方法は、それぞれ異なる状況や条件に適しており、多くの場合、協議離婚が最も一般的な選択肢となります。

協議離婚について

協議離婚は、裁判所を介さずに夫婦間の話し合いで離婚を決定する方法です。

双方が合意に至れば、どのような理由や条件であっても離婚が可能となります。

協議離婚のメリット・デメリット

協議離婚では、双方の合意と子供の親権者の決定があれば、離婚届が受理されます。

しかし、慰謝料、養育費、財産分与などの取り決めが不明確だと、後にトラブルの原因となる可能性があります。

離婚後にルールを変更することは難しいため、離婚前にこれらの事項を徹底して決定しておくことが重要です。

調停離婚について

調停離婚は、夫婦間の話し合いが決裂した際に、家庭裁判所に調停を申し立てる手続きです。

調停委員が中立的な立場から仲介に入り、双方の主張を調整しながら離婚に向けた合意形成を目指します。

通常、調停委員は男女各1人ずつで構成され、医師や大学教授など、社会的経験や専門知識を持つ民間人が務めます。

調停離婚のメリット・デメリット

調停離婚では、一方が調停委員と話している間、もう一方は待機することが多く、直接対面することなく進行します。

財産分与や養育費などの金銭的な問題も調停の過程で取り扱われます。

しかし、調停には本人の出席が基本的には必要であり、平日に行われるため、仕事を休む必要があります。また、合意に至らない場合や出席を拒否する場合は、調停委員の判断で「調停不成立」となり、調停が終了することがあります。

本人の出席の必要性

原則は本人も出席

家事事件はご本人の身分関係に関するものであり、ご本人の意思が重要です。そのため、原則として弁護士を代理人としてつけた場合でも、ご本人にも出席していただく必要があります。

代理人弁護士だけで出席も可能

実際には調停の期日に、代理人の弁護士だけが出席して本人は欠席するケースも多くあります。ただし、調停委員が本人同席を要請することもあります。

離婚成立時は必ず本人出席

離婚を成立させる場合は、ご本人の意思をきちんと確認する必要がありますので、この時は必ず出席をしていただく必要があります。

裁判離婚（離婚訴訟）

裁判離婚について詳しく説明いたします。

裁判離婚は、調停で離婚の合意が成立せず、調停が不成立となった場合に、夫婦のどちらかが裁判所に訴状を提出して、裁判で離婚を決定する手続きです。

裁判離婚を起こすには、以下の５つの離婚理由のいずれかに該当する必要があります。

裁判で離婚するための５つの離婚理由

家庭裁判所は非公開のため、傍聴人はいません。

裁判離婚のメリット・デメリット

確固たる証拠の準備

訴訟を起こす際には、確固たる証拠が求められるため、証拠集めには専門家の助けが必要になることがあります。

弁護士に依頼すれば、訴訟代理人として手続きを代行してもらえ、本人尋問や和解の話し合い以外は、本人が裁判所に出向く必要はありません。また、法テラスを利用することで、弁護士費用の立て替えが可能です。

不倫による「不貞行為」については、探偵（調査会社）に依頼する方が多くなります。

離婚裁判の費用はどれくらい？

離婚裁判を行う際には、いくつかの費用が発生します。

これらは訴訟費用と弁護士費用に大別され、具体的な金額はケースによって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

訴訟費用

• 訴訟手数料: 離婚のみを求める場合、約13,000円が必要です。
• 追加請求: 財産分与や慰謝料請求を行う場合、2万円〜3万円程度が目安です。
• その他諸費用: 郵便切手代は約6,000円程度、戸籍謄本取得費用は1通450円、証人を呼ぶ場合は旅費や日当が必要になります。

弁護士費用

• 相談料: 1時間あたり1万円程度が目安です。
• 着手金: 20〜50万円程度が一般的です。
• 基本報酬: 20〜50万円程度が相場です。
• 成功報酬: 離婚成立や親権獲得などの成功に応じて、10〜20万円程度が加算されることがあります。

弁護士に依頼した場合の費用は、概ね50万〜100万円程度の幅に収まることが多く、相場としてはおおよそ80万円ほどとなっています。

ただし、依頼内容によっては100万円を超えることもあります。

離婚裁判の費用に不安を抱える方々は、法テラス（日本司法支援センター）の制度を利用することで、弁護士費用の立て替えを受けることができます。これにより、月々の返済で費用を支払うことが可能です。

この情報は、離婚裁判に関する一般的な費用の目安を提供するものです。実際の費用は個々のケースや地域、選ばれる弁護士によって異なるため、具体的な見積もりを取得することをお勧めします。

おさらいとまとめ

離婚には主に三つの方法があります：協議離婚、調停離婚、そして裁判離婚。それぞれの方法は異なる状況やニーズに応じて選ばれます。

• 協議離婚: 約9割の離婚がこの方法で行われ、合意に至れば迅速かつ費用を抑えて進めることができます。ただし、金銭的な約束や子供の親権などの重要な事項は、離婚届を提出する前に明確にしておく必要があります。
• 調停離婚: 家庭裁判所を通じて第三者が介入し、双方が顔を合わせることなく進めることができますが、解決までに時間がかかることがあります。
• 裁判離婚: 最終手段として、法的な離婚理由が必要で、弁護士や探偵への依頼による追加費用が発生します。質の高い専門家を選ぶためには、複数の候補と相談し、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。

弁護士・探偵選びは慎重に

離婚の際に弁護士や探偵を選ぶことは、非常に重要なプロセスです。

以下は、弁護士と探偵の選び方についてのガイドラインです。

弁護士・探偵社選びのコツ

離婚に際して弁護士や探偵に依頼する場合、その質はさまざまです。適切な専門家を選ぶことは、プロセスの成功に直結します。

失敗例

選ぶ時のコツ

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