犯罪やトラブルに巻き込まれないための対策は、日常生活で非常に重要です。
窃盗、薬物事件、詐欺などの犯罪が増加している現代社会では、その防止策や対処方法を知ることが求められます。
このページでは、探偵コスモサポートの18年の経験を基に、各種犯罪対策の具体的な方法や成功事例を詳しく解説します。
安心して日々を過ごすために、ぜひ参考にしてください。
探偵による犯罪対策とは
探偵が実施する犯罪対策には、警察では対応が難しいケースや、事件性が不明確な状況でも調査を行うことができるという特長があります。
警察は事件性が明確にならないと動きにくいところがありますが、探偵は依頼者の要望に応じて柔軟に対応します。
具体的には次のとおりです。
- 迅速な対応: 事件性が明確でない段階でも調査を開始できます。
- カメラで監視・撮影: 遠隔やスパイカメラを使用して証拠を収集します。
- 専門的な尾行調査: 対象者の行動を詳細に追跡します。
犯罪対策の目的
探偵が実施する犯罪対策には、以下の目的があります。
具体的には次のとおりです。
- 証拠の収集: 犯罪行為が発生した場合、迅速に証拠を収集し、依頼者（警察・弁護士含む）に提供します。
- 情報の提供: 犯罪に関する詳細な情報を収集し、依頼者（警察・弁護士含む）に提供します。
- リスクの評価: 特定の人物や状況に対するリスクを評価し、対策を提案します。
- 事件解決のサポート: 犯罪が発生した後にその解決をサポートします。
- 依頼者の安心感の提供: 依頼者が抱える不安や疑念を解消し、安心感を提供します。
犯罪対策の費用
犯罪対策の費用は、調査内容、期間、地域などによって異なります。
コスモサポートでは、合計20～40万円規模になることが多いです。
以下に、具体的な費用の目安を示します。
| 難易度小 10万円～30万円 |
| １～２週間程度 遠隔カメラや、動体検知カメラ対応 |
| 難易度中 30万円～50万円 |
| １ヶ月～数ヶ月 尾行・張り込み・対象者の行動調査 |
| 難易度大 50万円～100万円 |
| 警戒心が強い・タイミングが難しい 反社会的勢力の影響がある場合はお断りする場合があります |
コスモサポートでは、ワンツーマン体制で最後まで充実したサポートをお約束します。
大阪を中心に近畿エリアでの犯罪対策はお任せください。
犯罪対策の実例
コスモサポートでは、さまざまな犯罪対策サービスを提供し、多くのケースに対応してきました。
以下は、実際に対応した事例の一部です。
職場のロッカールームでの金銭窃盗
概要
職場のロッカーからスタッフの金銭がなくなる事案が多発し、内部犯行が疑われたため調査を開始した。
対応
置き時計型スパイカメラを設置し、ロッカーの監視を実施。
犯行現場の撮影に成功し、犯人の特定に成功した。
依頼者の意向により、警察への通報は行わず、本人の弁済と自主退職で解決となった。
こちらの調査では置き時計型カメラが活躍しました。
職場のレジからの金銭窃盗
概要
職場の閉店後の会計でレジの金銭が合わないことが増え、スタッフによるレジの窃盗の可能性が高まったため、調査を開始した。
対応
レジカウンターの上部に小型スパイカメラを設置し、スタッフの行動を徹底的に監視した。
犯行の決定的瞬間が撮影され、犯人を特定。
刑事告訴を検討しましたが、本人が反省し謝罪したため、弁済と退職で解決となった。
こちらの調査では超小型のカメラが活躍しました。
窃盗罪は、被害者の財産を守るための重要な法的手段です。
窃盗行為が発覚すると、刑事手続きによって厳正に対処されますので、証拠をしっかりと集め、適切な手続きを踏むことが重要です。
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窃盗罪（刑法第235条）
| 概要 |
| 窃盗罪は、他人の財物を不法に持ち去る行為を罰する法律です。他人の物を無断で取得することで成立する犯罪です。 |
| 構成要件 |
| 不法領得の意思: 他人の物を自己のものとして領得しようとする意思が必要です。 物品の窃取: 物品を無断で取り去る行為が含まれます。 |
| 罰則 |
| 窃盗罪が成立すると、以下のような罰則が科される可能性があります。 懲役刑: 6ヶ月以上7年以下の懲役。 罰金刑: 被害額に応じて罰金が科される場合もあります。 |
DV事件の調査と対応
概要
浮気調査の依頼からスタートしたが、対象者である夫が逆上し、暴力事件に発展。浮気調査から刑事事件への移行が必要となった。
対応
依頼者の安全を最優先に行動し、警察と連携して保護措置を実施。
事件の詳細を警察に報告し、刑事事件として取り扱うことで依頼者の保護を確保した。
初期段階での迅速かつ柔軟な対応が、依頼者の安全確保に直結した。
暴行罪は、相手に怪我をさせるかどうかに関わらず適用されるため、被害者の保護を迅速に行うための法的手段として重要です。
警察に通報し、刑事事件として取り扱われることで、被害者の安全が確保されやすくなります。
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暴行罪（刑法第208条）
| 概要 |
| 暴行罪は、他人に対して身体的な暴力を加える行為を罰する法律である。暴行の結果として、相手に怪我をさせる必要はなく、単に暴力を振るった時点で成立する。 |
| 罰則 |
| 暴行罪が成立した場合、2年以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金、拘留、または科料が科される可能性がある。 暴行の程度や状況により、量刑が変わる。 |
息子の大麻使用発覚事案
概要
息子は仕事で疲れているにもかかわらず、夜遅くに誰かから電話が入ると、お金を握りしめて急いで外出することが増えた。
両親は、カツアゲや脅迫に巻き込まれているのではないかと考え、素行調査を依頼された。
対応
調査の結果、カツアゲや脅迫ではなく、売人らしき男性との接触が確認された。売人との接触はカメラに収めたが、手元のお金や大麻が映っておらず、物的証拠には至らなかった。また、部屋の電話の会話から大麻を購入・使用していることが判明した。
関連記事：息子が大麻常習者だった－電話の通話記録
息子は友人と共に売人と接触し、毎回帰宅するまでに大麻を使い切っていたため、部屋には大麻の痕跡が残っていない。
そのため、頻繁に買いに出かけている状況でした。
警察の対応と大麻取締法
依頼者は息子の更生を希望し、警察に対応を任せることに決めた。
探偵が付き添い、吹田警察と大阪府警と協議を行ったが、大麻に関する証拠が不足していたため、現行犯での逮捕は困難であると説明された。
また、大麻に関する会話の録音を警察に提供したが、その録音が盗聴に該当する可能性があり、法的には証拠として認められなかった。
本人への警告
吹田警察との協議の結果、逮捕には至らなかったが、警察官が直接息子に連絡を取り、厳重な警告を行ってもらった。
法律の範囲内で可能な限りの対応を実施し、依頼者と息子との信頼関係を築くことに成功した。
大麻取締法は違法薬物の所持や使用を防ぎ、社会全体の安全を守るために制定されています。
大麻を使用していることが確認された場合には、速やかに警察へ通報し、適切な法的手続きを踏むことが重要です。
警察の介入によって、依頼者や周囲の人々の安全がより確保されます。
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大麻取締法（第24条）
| 概要 |
| 大麻取締法は、大麻の栽培、所持、使用などの行為を規制する法律です。大麻の使用や所持は、個人的な理由や少量であっても違法とされ、厳しく罰せられます。 |
| 構成要件 |
| 大麻の所持: 少量であっても所持が違法です。 大麻の使用: 使用自体が犯罪となります。 |
| 罰則 |
| 大麻取締法に違反すると、以下の罰則が科される可能性があります。 所持・使用: 5年以下の懲役。 営利目的: 7年以下の懲役、または200万円以下の罰金が加重される場合があります。 |
違法ドラッグ中毒の内縁者
概要
浮気調査中に、内縁者が不倫ではなく違法ドラッグを常用していることが判明した。
その詳細な経緯は以下の通り。
110番作戦
担当刑事との打ち合わせの中で、物的証拠がないため、「110番作戦が一番手っ取り早い。」というアドバイスがあった。
その後、茨木市の人気のない道路上で内縁者が違法ドラッグを使用している場面を捉えたため、作戦通りに110番通報を決行。
しかし、対象車両が無灯火で暴走し始めたため、パトカーによる追跡は困難となり、結果的に失敗に終わってしまう。
110番作戦–２
別日に高槻市内の公園脇で再び違法ドラッグの使用が確認され、再度110番通報を決行した。
110番時にオペレーターに前回の逃亡劇を説明し、今回はパトカー数台で対象車両を囲んでもらうようにした。
しかし、対象者はパトカーの僅かな隙間をすり抜け、またしても無灯火で暴走し始めたため、今回も失敗に終わった。
探偵が家宅捜索
依頼人が自宅を捜索しても、違法ドラッグらしきものも道具も見つけられないとのことだったが、探偵は対象者が仕事中の時間を狙って依頼人と共に家の中を捜索することにした。
数時間にも及ぶ捜索の結果、車庫の片隅に隠されていた焦げの付いたパイプを発見。
パイプには白い粉が付着していたため、前もって相談していた担当刑事に報告した。
違法薬物らしき証拠品を自分で警察署に持ち込むのは避けましょう。
覚醒剤の粉末が付着している場合、それを持ち歩くと通報者自身が覚せい剤所持になってしまう可能性があります。
科学鑑定で覚醒剤反応
警察の科学鑑定の結果、パイプから覚醒剤が検出され、逮捕状が取得された。
後日、自宅での検挙となり（通常逮捕）留置場での取り調べが開始されたが、裁判所から勾留請求は認められず、最短の48時間で釈放となった。
これはどうかと思ったね。
覚醒剤事件って思ったよりぬるい？
裁判と再逮捕
裁判当日までの期間は通いでの取り調べが行われたが、対象者は不審な行動を見せ、再び覚醒剤の使用が疑われたが証拠は不足している。
そのまま裁判となり、有罪判決が下されたが、3年の執行猶予がつく。
釈放後、対象者は反省の色がなく、再び違法行為に手を染める。
実際の写真では目を見せられないため、イラストで表現します。
当たり前のように再犯💧
再度の逮捕
依頼人と共に担当刑事に状況証拠を報告。
刑事は任意で対象者を呼び出したところ、素直に応じて警察署に来た。
尿検査にも応じて、覚醒剤の陽性反応が確認され再逮捕された。
執行猶予は取り消され、現在服役中である
刑務所生活に懲りて、足を洗ってくれる事を願います。
覚醒剤取締法は、覚醒剤の不正使用や所持を防ぐために制定されています。
違法薬物に対する法的な対処を迅速に行うことで、依頼者や周囲の安全が確保され、健康被害を未然に防ぐことができます。
警察に通報し、適切な法的手続きを踏むことが重要です。
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覚醒剤取締法（第4条）
| 概要 |
| 覚醒剤取締法は、覚醒剤の所持、使用、製造などを規制する法律です。覚醒剤の所持や使用は、いかなる理由であっても違法とされ、厳しい罰則が科されます。 |
| 構成要件 |
| 覚醒剤の所持: 覚醒剤を持っているだけでも違法です。 覚醒剤の使用: 使用すること自体が犯罪となります。 覚醒剤の製造・販売: 製造や販売も重罪です。 |
| 罰則 |
| 所持・使用: 7年以下の懲役または300万円以下の罰金。 営利目的: 10年以下の懲役または500万円以下の罰金が加重される場合があります。 |
悪徳探偵による2000万円詐欺事件
概要
心身喪失状態の依頼人に対して、1800万円もの高額請求を行う事件が発生。
既に支払われた金額を含めると、悪徳探偵による請求総額は2000万円を超える。
調査内容は浮気調査であり、企業調査であっても1000万円を超えることは稀である。
提出された報告書には浮気の証拠どころか、対象者の写真もほとんどなく、車の写真の使い回しやGoogleマップの画像を使用している箇所が見受けられた。
手口
一見してよくわからない契約書と偽の報告書を作成し、調査費用を異常なほど増額。
依頼者に高額な追加費用を請求し続ける手口で金銭を詐取していた。
被害者の心理
依頼者は早く解決したいという焦りと信頼感から、支払いを続けた。
悪徳探偵はその心理を巧みに利用して詐欺を行った。
防止策
探偵業者を選ぶ際には、事前に評判や実績を調査することが重要である。
契約内容や料金の透明性を確認し、不明確な追加料金が発生しないよう注意するべきで、大きな金額が絡む場合は、一旦誰かに相談するか、第三者の意見を聞いて判断するように心がけたい。
焦る気持ちは理解できますが、一呼吸おいて冷静になることも大切です。
警察の対応
依頼人とともに茨木警察へ相談に行き、生活安全課の警察官から「被害届を提出していただければ、探偵業法違反のみならず、刑事課とも連携して探偵業者を取り調べます。あとは依頼人の意思次第です。」との話があった。
しかし、依頼人は一旦躊躇し、「もう一度その探偵から支払いを強要されたら、被害届を出します。」という結論に至った。
その後、悪徳探偵からの催促は来ることはなく、この件は一応の収束を見た。
悪徳探偵ほど悪運が強いのは「探偵あるある」
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詐欺罪（刑法第246条）
| 概要 |
| 詐欺罪は、他人を欺いて財物を不正に取得する行為を罰する法律です。詐欺の目的で金銭や物品をだまし取ることが犯罪となります。 |
| 構成要件 |
| 欺瞞行為: 詐欺的な手段で他人を欺く行為。 財物の不正取得: 欺瞞により財物を不正に取得する行為。 欺瞞の故意: 詐欺の意図を持って行動すること。 |
| 罰則 |
| 懲役刑: 10年以下の懲役。 罰金刑: 財産の不正取得に応じた金額の罰金も考えられます。 |
犯罪対策FAQ
犯罪対策に関する、よくあるQ＆Aをまとめました。
| Ｑ 犯罪対策を依頼する際、まず何をすれば良いですか？ |
| Ａ まずは初回相談を行い、現在の状況やお困りの内容を詳しくお聞かせください。無料相談やオンラインでのヒアリングを通じて、最適な対策プランを提案いたします。緊急の事態であれば、迅速に対応できる体制も整えています。 |
| Ｑ 犯罪対策にかかる費用はどのくらいですか？ |
| Ａ 費用は対策の内容や規模、期間によって異なります。事前に見積もりを提示し、納得いただいてからの契約となりますのでご安心ください。 |
| Q 犯罪対策はどのようなケースで必要ですか？ |
| Ａ 窃盗やストーカー被害、詐欺対策、薬物問題など、あらゆる犯罪リスクに対応します。また、企業の情報漏洩対策や、家庭内の安全確保など、幅広いニーズに応じた対策が可能です。個人や企業、組織に対してカスタマイズしたプランを提供します。 |
| Ｑ 依頼後、進捗状況はどのように確認できますか？ |
| Ａ 調査や対策の進捗状況は、定期的に報告書を提出するほか、専用のポータルサイトや電話、メールを通じて随時確認いただけます。緊急の報告が必要な場合には、即時にご連絡いたします。 |
| Ｑ プライバシーはどのように守られますか？ |
| Ａ 依頼者のプライバシー保護は最優先事項です。全ての調査や対策は厳格な守秘義務のもとに実施され、情報は厳重に管理されます。また、対策実施後のデータも必要に応じて完全に破棄いたしますので、安心してご利用いただけます。 |
| Ｑ どのような技術やツールを使用していますか？ |
| Ａ 最新の監視カメラ、AIによる異常検知システム、GPS追跡装置、暗号化通信による情報保護など、先端技術を活用したツールを使用しています。また、必要に応じて警察や弁護士との協力も行い、最適なソリューションを提供します。 |
| Ｑ 調査や対策が失敗することはありますか？ |
| Ａ 調査や対策にはリスクが伴いますが、事前の綿密な計画と経験豊富なスタッフによる実施により、成功率を高めています。万が一、期待した結果が得られなかった場合でも、原因を分析し、改善策を提案するなどのアフターサポートを提供します。 |
| Ｑ 犯罪対策の依頼は匿名で行うことはできますか？ |
| Ａ 誠に申し訳ございませんが、犯罪対策の依頼に関しては匿名での受付は行っておりません。当探偵事務所では、調査の目的や法的な権利を明確に理解するために、依頼主の情報を必要としております。お客様のプライバシーと情報の秘密厳守に努めておりますので、ご安心いただけますようお願いいたします。 |
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西村・塚崎法律事務所は西村 嗣人（にしむら つぐと）先生・塚崎 幸司（つかさき こうじ）先生の2名の弁護士を代表とする弁護士事務所です。
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| 弁護士 西村 嗣人 先生 | 弁護士 塚﨑 幸司 先生 |
| 所属弁護士会：大阪弁護士会 弁護士登録年：2008年 ■注力分野 不動産・建築｜交通事故 ■取り扱い分野 借金｜建築紛争｜不動産取引｜刑事弁護｜少年事件｜刑事告訴・告発｜犯罪被害｜犯罪｜近隣トラブル | 所属弁護士会：大阪弁護士会 弁護士登録年：2008年 ■注力分野 企業法務｜顧問契約｜離婚・男女問題 ■取り扱い分野 借金｜建築紛争｜不動産賃貸｜不動産取引｜刑事弁護｜少年事件｜刑事告訴・告発｜犯罪被害 |
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